不動産投資保有・運用時の火災のリスクへの対応
カテゴリ： 不動産投資
自然災害などと異なり建物の火災は適切な対策を講じることで発生自体をある程度抑制することが可能です。そのため火災の未然防止対策が重要になってきま
す。火災では①建物の防火構造への基準の適合 ②消防用設備の設置・緊急時に的確な対応 ③防火設備の維持管理 ④防火管理体制の構築等が有効な未然防止
対策になります。建物の構造上の防火処置とは建物の主要構造部を対価構造にする、火災の拡大防止のための防火区画を設ける等建築基準法で義務づけられています。また消防 用設備とは警報設備・消火設備・消防活動用地施設・避難設備などがあり、消防法等で建物の用途ごとに設置義務が定められています。
防火設備の維持管理については、消防法で定期点検の回数、方法などの技術基準が規定されているので、法規に則って実施しなければなりません。消防法では 防火管理体制に関して、収容人数５０人以上のオフィスビルなどの一定規模以上の建物の管理権原者が、法令で定める講習を受講した者のうちから防火管理者を 定め、防火管理上必要な業務を行わせると定めています。
防火管理者は対象建物について消火計画を作成し、これに基づいて防火管理を遂行します。
最近では建物の保守管理業務をビル管理会社などの専門の会社に委託する形態が一般的ですが、管理権原者は一定の条件の下で防火管理業務の一部を外部に委託することができます。しかし、管理権原者が防火管理責任を免れるものではありません。