不動産投資保有・運用時の事故・火災に関する保険
カテゴリ： 不動産投資
事故・火災の事後的なリスクの対応手段として保険が有効です。賃貸不動産では、火災保険と賠償責任保険を付保するのが一般的です。火災保険は物的損害に対する保険の代表的なもので、補償の対象が広く、落雷や風・雪など、火災以外の事故による損害にも対応しています。また、各種の特 約を選択して付帯することにより担保範囲を広げることができます。はじめから担保範囲を広くセットした保険が店舗総合保険といいます。火災保険では地震に よる火災は補償対象外ですが、地震危険担保特約で補償対象にすることもできます。
賠償責任保険は事故などによって他人の身体または財物に被害を与えて、賠償責任が発生した際に被る損害を補填する保険です。賃貸不動産には、施設賠償責 任保険が適しています。ただしエレベーターなどの昇降機が原因の事故を補償対象にするには昇降機賠償責任保険を契約する必要があります。
このほかにも火災などで建物・設備が損害を受けて休業をする場合、家賃収入の減少や人件費、そのほかの固定費など損失を補償する利益保険があります。物 的損害額は小さい場合でも、復旧までの営業休止期間が長い事故には大変有効です。損害保険会社に特徴ある保険があるので、それぞれにあった保険を調べるの がいいでしょう。
現在建物の安全性が大きなニュースになっています。特に人身事故の場合は不動産の管理責任が問われ、賠償責任が問題になる場合が少なくありません。リスクの対応手段として保険を忘れるわけにはいきません。